お知らせ
令和３年度木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業 （通称：CLT活用建築物等実証事業）の３次募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「木材産業・木造建築活性化対策」の一環として、「ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を３次募集しておりましたが、令和3年9月15日～10月13日において実施したところ5件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の3件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
令和３年度木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業 （通称：CLT活用建築物等実証事業）の追加募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「木材産業・木造建築活性化対策」の一環として、「ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を追加募集しておりましたが、令和3年7月28日～8月25日において実施したところ3件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の2件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
令和３年度木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業の 3次募集について
１ 対象となる事業
CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物の設計・建築、街づくり等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 選定された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和4年2月18日までです。
令和３年度木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業 （通称：CLT活用建築物等実証事業）の募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「木材産業・木造建築活性化対策」の一環として、「ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を募集しておりましたが、令和3年5月21日～6月18日において実施したところ14件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の14件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
令和３年度木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業の 追加募集について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業」の一環として、「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を下記の通り追加募集致します。
１ 対象となる事業
CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物の設計・建築、街づくり等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 選定された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和4年2月18日までです。
令和３年度木材産業・木造建築活性化対策のうちＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業のうちＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業の募集について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業」の一環として、「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を下記の通り募集致します。
１ 対象となる事業
CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物の設計・建築、街づくり等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 選定された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５ 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約311,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は12件程度です。
６ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和4年2月18日までです。