1.補助制度の概要
事業の趣旨
CLTは、これまで木材があまり使われてこなかった非住宅や中高層建築物などの分野で活用されることにより、木材の新たな需要や新しい産業分野の創出、新たな経済循環の形成につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、施工性に優れたCLTの多様な活用事例を全国各地に創出する観点から、CLTを活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターは、募集要領に基づき共同でCLTを活用した建築物の設計・建築等の事業(以下、「実証事業」という。)を募集し、成果の普及性・先駆性の高い優
れた提案に対し、その建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
対象事業等
１．公募する事業内容
CLT を活用した建築物の設計・建築等を対象とします。また、提案する実証事業は、次の全ての要件に該当すること
が必要です。ただし、建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
（１）CLT を活用した先駆的な建築物を建築もしくは設計するもの（部分利用等を含む）。
（２）実証する内容を、協議会によって検討するもの。
（３）実証する内容が明確であり、かつRC造など他構造とのコスト比較が行われるもの。
（４）提案した実証事業を、平成３１年２月２０日までに完了できるもの。
（５）資金計画が明確になっているもの。
２．応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向け
て、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３．公募する事業の種類
公募する実証事業の種類は建築実証、設計実証、性能実証のいずれか（組み合わせても可）とします。ただし、RC造などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLTの利点や課題点などを明らかにする資料を作成することとします。なお、実証しようとする内容のみが助成対象です。
４．採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限
に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５．事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として92,000,000円を予定しています。採択事業数の目安は7件程度です。