1.補助制度の概要
事業の趣旨
我が国の豊富な森林資源を活かして木材製品の国際競争力の強化を実現するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。
公募する事業内容
CLT を活用した建築物の設計・建築、街づくり等の実証を対象とします。公募する実証事業の種類は建築実証、設計実証、性能実証のいずれか(組み合わせても可)とします。ただし、RC造などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLTの利点や課題点などを明らかにする資料を作成することとします。
応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
補助の内容
建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約311,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は12件程度です。
事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和4年2月18日までです。