お知らせ
4月8日
平成27年度 地域材利用拡大緊急対策事業 木材の新規用途の導入促進事業～CLTを活用した建築物の実証事業」の募集結果について～
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「地域材利用拡大緊急対策事業 木材の新規用途の導入促進事業」の一環として、「CLTを活用した建築物の実証事業」を募集しておりましたが、平成２８年２月１９日～３月１１日の公募期間に２３件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の１４件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
2月19日
平成27年度 地域材利用拡大緊急対策事業 木材の新規用途の導入促進事業～「CLTを活用した建築物の実証事業」の募集について～
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「地域材利用拡大緊急対策事業 木材の新規用途の導入促進事業」の一環として、「CLTを活用した建築物の実証事業」を下記の通り募集致します。
１ 対象となる事業
CLTを活用した建築物の設計・建築等を対象とします。
２ 応募資格
応募者は、建築主を基本とします。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 選定された事業への経費負担
提案が採択された事業については、別に定める助成金交付規程に従い、事業に要した経費のうち3/10を限度に助成します。
（１）助成対象経費の範囲
事業を実施するために必要となる需用費、役務費、使用料及び賃借料。事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で3億円程度を予定。採択事業数の目安は１０件程度です。
５ 事業の期間
提案する事業の内容が、平成２９年２月末までに完了できるものとします。