1.補助制度の概要
事業の概要
地域材利用拡大緊急対策事業は、地域材の良さを発信し需要を増大させるとともに、地域材を利用する木材関係
者等が連携して行う取組等を総合的に支援し、山村地域の重要な産業である林業・木材産業を活性化させていくこ
とを目的としています。この観点から、本事業はCLTを活用した建築物の設計・建築等の実証についての提案を募
り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的
な需要につなげることを目的としています。
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターは、募集要領に基づき共同でCLTを活用した建築物の設
計・建築等の事業を募集し、実証性の高い優れた提案を選定します。実証事業の実施に当たっては、木構振が別に
定める助成金交付規程によりその事業経費の3/10 を上限に助成を行います。
対象事業等
１．公募する事業内容
CLTを活用した建築物の設計・建築等を対象とします。
また、提案される事業は、次の全ての要件に該当するものであることが必要です。
（１）CLTを活用した建築物を建築もしくは設計するものであること。なお、次の項目についても該当範囲内とします。
ｱ.CLTを部分的に利用するもの。
ｲ.工作物等を建築するもの。
ｳ.建築予定のものであって、建築場所や資金計画等が明確になっているもの。
（２）実証する項目が明確であるもの。
（３）提案した事業内容が、平成２９年２月末までに完了できるもの。
２．応募資格者
応募者は、建築主を基本とします。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。
３． 公募する事業の種類
公募する実証事業の種類は次のいずれか（組み合わせても可）とします。ただし、本事業で実証する内容を明確にし、
その該当部分についてのみを助成対象とします。
（１）建築物の建築実証
例）CLTを利用した建築物を建築することにより、施工方法の課題等を検討・確認するもの。
（２）建築物の設計実証
例）CLTを構造体として使用する建築物を設計するために、時刻歴応答解析および性能評価等を実施するもの。
（３）部材の性能実証等
例）CLTを利用した建築物を設計するために必要な防耐火、遮音、断熱、耐久性等の性能試験を行うもの。
４． 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で３億円程度を予定しています。採択事業数の目安は１０件程度と
しています。