お知らせ
平成30年度 木材産業・木造建築活性化対策のうち CLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業のうち 「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の 募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「木材産業・木造建築活性化対策のうちCLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業」の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業（通称：CLTを活用した建築物等実証事業）」を募集しておりましたが、平成30年4月25日～5月30日の公募期間に13件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の5件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
平成30年度 木材産業・木造建築活性化対策のうち CLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業のうち 「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「木材産業・木造建築活性化対策のうちCLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業」の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業（通称：CLTを活用した建築物等実証事業）」を下記の通り募集致します。
１ 対象となる事業
CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。
５ 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で92,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は7件程度です。
６ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、平成31年2月20日までです。