お知らせ
「令和2年度 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業」のうちCLT建築実証事業 （通称：CLT活用建築物等実証事業）の追加募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち木材製品の消費拡大対策」の一環として、「CLT建築実証事業」を募集しておりましたが、令和3年3月30日～4月30日において実施したところ1件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の1件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
令和2年度合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち 木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業のうちCLT建築実証事業 （通称：CLT活用建築物等実証事業）の募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち木材製品の消費拡大対策」の一環として、「CLT建築実証支援事業のうちCLT建築実証事業」を募集しておりましたが、令和3年2月19日～3月19日において実施したところ9件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の9件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
令和２年度合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち 木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業のうち CLT建築実証事業の追加募集について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証支援事業」の一環として、「CLT建築実証事業」を下記の通り追加募集致します。
１ 対象となる事業
CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物の設計・建築等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和3年3月末までです。ただし、財務大臣の承認があった場合、最長で令和4年2月18日まで実証事業を実施することができます。
令和２年度合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策のうち 木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業のうち CLT建築実証事業の募集について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証支援事業」の一環として、「CLT建築実証事業」を下記の通り募集致します。
１ 対象となる事業
CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物の設計・建築等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５ 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約494,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は24件程度です。
６ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和3年3月末までです。ただし、財務大臣の承認があった場合、最長で令和4年2月18日まで実証事業を実施することができます。