1.補助制度の概要

事業の趣旨

我が国の豊富な森林資源を活かして木材製品の国際競争力の強化を実現するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターは、募集要領に基づき共同でCLT建築物の設計・建設等の実証事業(以下、「実証事業」という。)を募集し、成果の普及性・先駆性の高い優れた提案に対し、その建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

対象事業等

1.公募する事業内容
CLT を活用した建築物の設計・建築等を対象とします。また、提案する実証事業は、次の全ての要件に該当することが
必要です。ただし、建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
(1)CLT を活用した普及性や先駆性の高い建築物を建築もしくは設計するもの(部分利用等を含む)。
(2)実証する内容を、協議会によって検討するもの。
(3)実証する内容が明確であり、かつRC造など他構造とのコスト比較が行われるもの。
(4)提案した実証事業を、平成31年3月末までに完了できるもの。ただし、財務大臣の承認があった場合、最長で2020年2月20日まで実証事業を実施することができます。
(5)資金計画が明確になっているもの。

2.応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

3.公募する事業の種類
公募する実証事業の種類は建築実証、設計実証、性能実証のいずれか(組み合わせても可)とします。ただし、RC造
などの他工法と工事費、工期などを比較し、CLTの利点や課題点などを明らかにする資料を作成することとします。な
お、実証しようとする内容のみが助成対象です。

4.採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限
に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成し
ます。

5.事業規模
本事業規模は助成額(国庫補助金額)として約390,000千円を予定しています。採択事業数の目安は10件程度です。



木構造振興株式会社
公益財団法人日本住宅・木材技術センター

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