1.補助制度の概要
事業の趣旨
我が国の森林は人工林を中心に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かして木材製品の国際競争力の強化を実現する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。
そこで本事業は、新たな木質建築材料であり非住宅や中高層建築物などへの活用に適したCLT について、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証や街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT 建築物等を設計・建築）の実証等の事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。
公募する事業内容
①CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、②街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT 建築物等を設計・建築）の実証、③CLT 製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLT の低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とします。また、CLT 建築物等の設計・建築へのBIM 活用を促進するため、④BIM を活用した実証等も対象とします。
応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
補助の内容
建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和5年2月20日までです。