お知らせ
7月18日
平成26年度 地域材活用倍増戦略プロジェクト事業～CLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業の募集結果について～
（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁の補助を受け、CLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業を募集しておりましたが、平成２６年５月１５日から６月１０日の公募期間に１０件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の４件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、実証性の高い優れた提案に対し、その事業経費の1/2を上限に助成を行うものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
5月15日
平成26年度 地域材活用倍増戦略プロジェクト事業～CLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業の募集について～
（公財）日本住宅・木材技術センター（以下「住木センター」という。）では、林野庁の補助を受け、CLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業を下記の通り募集致します。
１ 対象となる事業
CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築等を対象とします。
２ 応募資格
応募者は、建築主を基本とします。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。
３ 提案事業の選定
住木センターに設置される外部の有識者からなる委員会において審査します。
４ 選定された事業への経費負担
提案が採択された事業については、住木センターが別に定める助成金交付規程に従い、事業に要した経費のうち1/2を限度に助成します。
（１）助成対象経費の範囲
事業を実施するために必要となる需用費、役務費、使用料及び賃借料。事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で32,000,000円を予定。採択事業数の目安は１～４件程度です。
５ 事業の期間
平成２７年２月末までに完了できるものとします。