1.補助制度の概要
事業の概要
地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業は、CLT（直交集成板）等の新たな木材需要の創出や公共建築物の木造化等、各分野での木材利用を拡大するとともに、これらの需要に応えうる地域材の安定的・効率的な供給体制を構築し、林業の成長産業化の実現を図ることを目的としています。この観点から、CLT等新たな製品・技術活用建築物実証事業においては、建築材料としてCLT等を活用した建築物の建築実績の蓄積および実証により、普及のための課題点やその解決方法を明らかにすることを目的としています。
（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。）は、このようなCLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、実証性の高い優れた提案に対し、その事業経費の1/2を上限に助成を行います。
対象事業等
１．公募する事業内容
CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築
等を対象とします。
また、提案される事業は、次の全ての要件に該当するものであることが必要です。
（１）CLT等の新たな製品・技術を活用した建築物を建築もしくは設計するものであること。なお、次の項目についても該当範囲内とします。
ｱ. CLT以外の新たな製品・技術を活用したものや、CLTを部分的に利用するもの。
ｲ. 工作物等を建築するもの。
ｳ. 建築予定のものであって、建築場所や資金計画等が明確になっているもの。
（２）実証する項目が明確であるもの。
（３）提案した事業内容が、平成２７年２月末までに完了できるもの。
２．応募資格者
応募者は、建築主を基本とします。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実
施する者であって事業経費を負担する者とします。
３． 公募する事業の種類
公募する実証事業の種類は次のいずれか（組み合わせても可）とします。ただし、本事業で実証する内容を明確にし、その該当部分についてのみを助成対象とします。
（１）建築物の建築実証
例）CLTを利用した建築物を建築することにより、施工方法の課題等を検討・確認するもの。
（２）建築物の設計実証
例）CLTを構造体として使用する建築物を設計するために、時刻歴応答解析および性能評価等を実施するもの。
（３）部材の性能実証等
例）CLTを利用した建築物を設計するために必要な防耐火、遮音、断熱等の性能試験を行うもの。
４． 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で32,000,000円を予定しています。採択事業数の目安は１～
４件程度としています。