お知らせ
平成28年度 CLT建築物等普及促進事業のうち 協議会が取り組む実証的建築支援事業の 募集結果について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築物等普及促進事業」の一環として、「協議会が取り組む実証的建築支援事業（通称：CLTを活用した建築物等実証事業）」を実施し、下記の通り提案事業を募集しておりましたが、平成28年11月9日～12月6日の公募期間に28件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の14件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を協議会によって検討するものです。
＊採択者は「採択結果」よりご確認ください。
平成28年度 CLT建築物等普及促進事業のうち 協議会が取り組む実証的建築支援事業の募集について
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築物等普及促進事業」の一環として、「協議会が取り組む実証的建築支援事業（通称：CLTを活用した建築物等実証事業）」を実施し、下記の通り提案事業を募集致します。
１ 対象となる事業
CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築等の実証事業を対象とします。
また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
４ 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
５ 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で835,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は14件程度としています。
６ 事業の期間
提案した実証事業を、原則として平成２９年３月末までに完了できるものとします。
ただし、本事業は財政法第14条の３の規定により、翌年度に繰り越して使用することが可能な経費に計上されており、財務大臣の承認があった場合、最長で平成３０年２月末まで提案した実証事業を実施することができます。