1.補助制度の概要
事業の概要
CLT建築物等普及促進事業は、CLT（直交集成板）等を活用した建築物の普及の課題や解決策を見い出し、さらにはそのような事例を全国的に波及させることにより、CLTの加速的普及を図ることを目的としています。この観点から、本事業はCLT等新たな製品・技術（以下「CLT等」という。）を活用した建築物の設計・建築等を実証する事業提案（以下「実証事業」という。）を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要の拡大につなげることを目的としています。
木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターは、募集要領に基づき共同でCLT等を活用した建築物の設計・建築等の実証事業を募集し、成果の有効性・普及性の高い優れた提案に対し、その建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限に助成を行い、また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
対象事業等
１ 対象となる事業
CLT等新たな製品・技術を活用した建築物の設計・建築等の実証事業を対象とします。
また、実証する内容を、協議会によって検討するものとします。
２ 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
３ 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10もしくは1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
４ 事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で835,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は14件程度としています。