お知らせ

8月16日

平成29年度 新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち 都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及事業 「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の 募集結果について(追加)

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及事業」の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業(通称:CLTを活用した建築物等実証事業)」を募集しておりましたが、平成29年6月23日~7月18日の公募期間に2件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の1件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
*採択者は「採択結果」よりご確認ください。

6月30日

平成29年度 新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち 都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及事業 「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の 募集結果について

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及事業」の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業(通称:CLTを活用した建築物等実証事業)」を募集しておりましたが、平成29年4月27日~6月1日の公募期間に7件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の5件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、事業の実証およびその過程での課題点や解決法の提案を行うものです。
*採択者は「採択結果」よりご確認ください。

6月23日

平成29年度 新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち 都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及 「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集について(追加)

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及」の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業(通称:CLTを活用した建築物等実証事業)」を下記の通り追加募集致します。

1 対象となる事業
CLTを活用した建築物の設計・建築等を対象とします。

2 応募資格
応募者は、建築主を基本とします。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。

3 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。

4 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。

5 事業規模
本事業規模は助成額(国庫補助金額)として約10,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は1件程度としています。

6 事業の期間
提案する事業の内容が、平成30年2月末までに完了できるものとします。

4月27日

平成29年度 新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち 都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及 「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集について

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及」の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業(通称:CLTを活用した建築物等実証事業)」を下記の通り募集致します。

1 対象となる事業
CLTを活用した建築物の設計・建築等を対象とします。

2 応募資格
応募者は、建築主を基本とします。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案は、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。

3 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
 
4 採択された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。

5 事業規模
本事業規模は助成額(国庫補助金額)として全体で72,900,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は5件程度としています。

6 事業の期間
提案する事業の内容が、平成30年2月末までに完了できるものとします。

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